◆内閣府が毎年調査している「国民生活に関する世論調査」があります。調査なのでどこまで国民全体の意識を反映しているかは分かりませんが、参考にはなると思いますので紹介します。
・「国民生活に関する世論調査」（リンク）
・内閣府（リンク）
その中の「政府に対する要望について」の調査結果で、平成17年の調査で割合が高かった10項目、7年間分のデータです。（％、複数回答）
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
医療・年金等の
社会保障構造改革 46.1 50.4 55.3 57.7 61.9 67.7 61.3
景気対策 71.9 63.1 63.2 65.2 67.4 58.6 53.5
高齢社会対策 45.8 46.1 42.8 44.6 51.4 49.8 45.5
雇用・労働問題 45.9 47.3 39.9 40.0 42.9 41.3 37.0
犯罪対策 25.9 35.5 29.1 24.6 31.6 37.0 33.8
税制改革 33.1 27.4 20.8 26.7 32.8 28.2 31.5
物価対策 47.7 38.7 36.4 34.3 41.4 33.1 31.4
少子化対策 16.6 19.6 11.6 18.7 21.6 28.9 30.7
自然環境の保護 37.2 37.8 30.7 31.5 30.2 29.6 28.4
教育改革・青少年対策28.0 35.3 22.3 23.5 22.6 27.3 25.5
・やはり「医療・年金等の社会保障構造改革」がもっとも関心が高いようです。昨年からは減少していますが、長期的にみれば上昇しています。上昇率も大きい。
・「少子化対策」は七番目ですが、その上昇率が他の項目に比べ高いことが注目されます。昨年と比べた場合、この中では「少子化対策」が唯一上昇。過去7年間を見ても上昇率が大きい。
・「景気対策」は減少傾向。その他はほぼ横ばいというところでしょうか。
自分の生活に直接影響する「景気対策」「物価対策」等は低下しています。これは個人的な不満や要求よりも、個人課題を超えた「日本を、社会をなんとかしなくちゃ」という思いが強くなったということなのでしょうか。
ちなみに、「少子化対策」の充実を求める人が増えたことは、いくつかの新聞では取り上げられたようです。
一方、「国民生活に関する世論調査」では、前回の調査結果の比較で、「医療・年金等の社会保障構造改革」「景気対策」「高齢社会対策」「雇用・労働問題」の低下は述べられていますが、「少子化対策」の上昇は触れられていません。
※下がった＝政府の成果のアピールだけなのでしょうか？
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12/20 21:04 │
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