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 「障害者自立支援法案」も目先の誤魔化し

「郵政民営化」の影で「共謀罪」に続き「障害者自立支援法案」が成立しようとしています。

◆障害者自立支援法案、参院本会議で可決
 障害者福祉サービスの一元化や、障害者が福祉サービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入を盛り込んだ障害者自立支援法案が14日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決した。衆院へ送付され、今国会で成立する運びだ。同法案は先の通常国会で廃案となり、今国会では参院先議となった。民主党は同日午後に対案を提出した。
――――――――――――――――NIKKEI NET 10/14(リンク

◆障害者自立支援法案―――――――――厚生労働省(リンク

◆障害者自立支援法案の概要
1  障害者の福祉サービスを「一元化」
(サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。)

2  障害者がもっと「働ける社会」に
(一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。)

3  地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
(市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。)

4  公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
(支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。)

5  増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
(障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。)
(2) 国の「財政責任の明確化」
(福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。)
―――――――――――――――――――厚生労働省(リンク

 障害者自立支援法案には、障害者の自立にとってなによりも大切だと思われる【働ける社会】の実現に関しては、ほとんど触れられていません。

この法律は、増え続ける福祉サービス費用、公費負担医療費をいかに抑えるかという財政上の課題が何よりも優先されたものであるのは明らかです。

まず「負担増先にありき」で、働く活力を生み出す仕組みを先送り。これで「自立支援」というのはきわめて卑劣です。「自立」を隠れ蓑にした、負担増加=支出削減という『目先の誤魔化し』法案に他なりません。

 今回の選挙→国会では、小泉+マスコミの情報操作により「郵政民営化」が焦点になっていますが、その影で以前廃案になった「共謀罪」「障害者自立支援法案」などがこっそり成立しようとしています。

小泉政権は、圧倒的な議席数による「力の論理」で自分たちの思いのままに、弱者を切捨て、勝ち組だけがいい思いが出来る、という社会に変革しようとしているようです。

※民主党も対案を出すだけならば、同じ穴の狢だろう。

by サイコウ

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10/31 9:38 │ コメント(1) │ トラックバック(0)
 

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「郵政民営化」の影で「共謀罪」に続き「障害者自立支援法案」が成立しようとしています。

◆障害者自立支援法案、参院本会議で可決
 障害者福祉サービスの一元化や、障害者が福祉サービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入を盛り込んだ障害者自立支援法案が14日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決した。衆院へ送付され、今国会で成立する運びだ。同法案は先の通常国会で廃案となり、今国会では参院先議となった。民主党は同日午後に対案を提出した。
――――――――――――――――NIKKEI NET 10/14(リンク)

◆障害者自立支援法案―――――――――厚生労働省(リンク)

◆障害者自立支援法案の概要
1  障害者の福祉サービスを「一元化」
(サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。)

2  障害者がもっと「働ける社会」に
(一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。)

3  地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
(市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。)

4  公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
(支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。)

5  増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
(障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。)
(2) 国の「財政責任の明確化」
(福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。)
―――――――――――――――――――厚生労働省(リンク)

 障害者自立支援法案には、障害者の自立にとってなによりも大切だと思われる【働ける社会】の実現に関しては、ほとんど触れられていません。

この法律は、増え続ける福祉サービス費用、公費負担医療費をいかに抑えるかという財政上の課題が何よりも優先されたものであるのは明らかです。

まず「負担増先にありき」で、働く活力を生み出す仕組みを先送り。これで「自立支援」というのはきわめて卑劣です。「自立」を隠れ蓑にした、負担増加=支出削減という『目先の誤魔化し』法案に他なりません。

 今回の選挙→国会では、小泉+マスコミの情報操作により「郵政民営化」が焦点になっていますが、その影で以前廃案になった「共謀罪」「障害者自立支援法案」などがこっそり成立しようとしています。

小泉政権は、圧倒的な議席数による「力の論理」で自分たちの思いのままに、弱者を切捨て、勝ち組だけがいい思いが出来る、という社会に変革しようとしているようです。

※民主党も対案を出すだけならば、同じ穴の狢だろう。

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Posted by Nike Pas Cher 2013年5月6日 17:59

 

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誰が望んだ変化?
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現実の問題を捨象していることがストレス
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ビジネスの面白さってなんだっけ?

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