「医療改革とは何か?」の続きです。
■医療費抑制のしわ寄せはどこに?
医療費抑制(【自己負担率の増加】と【国庫負担軽減】)は、国民医療費の負担別構成比を変化させた。
『国民医療費の負担別構成比』(%)
国庫 地方 事業主 家計
1965年 22.1 3.8 27.4 48.0
1975年 33.5 4.6 25.1 41.4
1980年 30.3 5.0 24.0 40.0
1985年 26.6 8.0 23.2 45.3
(市場化の中の「医療改革」日野秀逸編著より)
『国民医療費の負担別構成比グラフ』(リンク)全国保険医団体連合HP
【自己負担の増加】と【国庫負担軽減】が行われても医療費が減らない。そのしわ寄せは家計の医療費負担になっていた。公的医療の範囲が縮小されても、必要な医療水準は確保したいと誰もが思う。それが、追加的な自己負担(差額ベッド、高度先進医療など)を支払など、家計の負担増になって現れている。
また、公的な医療費抑制とは、患者の医療費負担増に他ならない。それは、受診を控えたり、生活費を削って受診するなど、「受診抑制」を引き起こしている。「受診抑制」は、病気の早期発見や早期治療の妨げにもなっているともいわれる。これでは病気の人は減らない。
さらに、最近では民間保険会社による「入院保険」「医療保険」のCMが目立つようになった。加入者も増加している。(外資系の保険会社の参入が多いのも見逃せない)国民医療費に含まれない部分でも、家計の負担は増加しているのだと思われる。
(つづく)
by サイコウ
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