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加藤俊治
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 憲法改正を急ぐ理由

“中川農水相、北朝鮮と中国を「軍事的な脅威」と指摘”2006年01月18日asahi.Com より
>中川農水相は18日、日本外国特派員協会での質疑で日米同盟に関連し、「軍事的な脅威は日本にはあるわけで、日米同盟を我々は選択している以上、日本が日米同盟に基づいて米国と対等の関係で防衛をしていく」と述べた。その上で、脅威の具体例として「北朝鮮と中国だ」と指摘した。出席者が「日本が米国に防衛や外交面についてノーと言えないのは理由があるのか」と質問したのに答えた。

中国とアメリカの間で揺れ動く日本。
靖国問題、中国潜水艦の領域侵犯問題、尖閣列島問題、北朝鮮問題等々。日米同盟を声高に叫ぶ日本。日米合同軍事演習を強調する日本。軍事的脅威を繰り返し発言する中川農水相。

憲法を改正し軍隊保持を明確にし、軍備を増強しようとしている。何故、そんなにあわてているのか。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 米軍再編より
>米軍再編に向けた原動力の背景のひとつとしては、軍事革命(RMA)の進展という驚異的な軍事技術の向上により、無人兵器の開発に成功、兵員の生命を消耗することなく、ワシントンから直接、戦闘指揮と戦略展開が可能となりつつあることで、大規模な兵員や世界規模の駐留軍を置く必要がなくなりつつあることも大きく再編を後押ししている。とりわけ、アメリカ本国から半日で世界各地に軍事力を展開する能力を獲得しつつあることも、この米軍のトランスフォーメーションの戦略を理解する上では重要な指標となろう。つまり、米軍再編とは冷戦構造型の世界戦略からポスト冷戦型ひいてはポスト9.11型の安全保障環境に転換すること。同時に現在世界に軍事力を展開させていることで、世界戦略の展開が図れる体制にある米軍が、有事の際に本国からの直接国際紛争への対処をとれる体制に移行することを可能とすることにあるといえる。

米軍再編の実態は、日本駐留米軍の縮小?

>アメリカとしては、自軍の負担を減らしたい。海外の常時派遣を切り替え、同盟国の軍隊=日本の自衛隊に可能なかぎり肩代わりさせたい。(特に、負担が大きく長期間になる、紛争処理後の治安維持活動などは、自衛隊の役割にさせたい。) 

憲法改正を急ぐのは、アメリカの負担を減らすため。
 
 

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Summit meetings like next week's G-20 in Cannes are something of a mixed bag for world leaders. Conventional wisdom holds that summits are politicians' cat nip--a chance to bask in their status and commiserate with peers. Of course there are also substantive policy matters on the docket, and the challenge of producing results worthy of all the fuss.

 
Posted by Nike Free 2011年12月14日 18:07
 

最近、ここで http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100425 紹介されている『アーミテージレポート』(http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/155.shtml)を読んで、愕然とした。

これを見ると、どうやら今回の憲法改正騒ぎは、またしてもアメリカの意図にそったものである可能性がある。

アメリカにとって日本の自衛隊は「平和憲法が何かとひっかかって、ほんまにつかえねー部隊」ということになっていると思われる。で、もともと戦後に日本を実質植民地化するために自分達が押し付けた“平和憲法”が、アメリカ自身にとって邪魔になってきた。「日本は60年間十分従順だったし、人殺しのできる軍隊を持ってもオレら(アメリカ)にたてつくような事はせんだろう。それよりももっとこいつら(日本)を有効に遣う方法はないかな〜」、というのが言葉は婉曲だが「アーミテージレポート」の本当の趣旨だと思われる。

最近、なんで屋で出会う人の意見やブログ・ネットで見かける発言で、かなり右傾化してるものをよく見かけるようになった。特に若い人に多いような気がする(中韓北朝鮮を叩いて喜んでいる“ネット右翼”なるものもよく見かけるようになった。ちなみに私自身は右でも左でもない。どっちも単なるイデオローギーであって、そんなもんに振りまわされたくはないもんだ、と思っているので誤解無きよう^^;)。

もしかして、“マスコミを通じて日本国民を右傾化させて(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551)、憲法を改正させる世論を創り出してしまおう…”ということそのものが、もしかしてアメリカの意図なのではないではないのだろうか。

>その証拠に、これだけ(政治とマスコミの世界では)「憲法改正して当たり前」みたいな雰囲気をかもし出し続けているのにも関わらず、アメリカが「懸念を表明している」なんてニュース聞いた事ないですよね。(ブログ“なんで屋<男塾>:http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50084768.htmlより)

結果どうなるかというと、アメリカは自国の軍隊の兵士が大量に死ぬと国内世論が許さないので、死んだって痛くも痒くもない黄色い肌をしたサルを自分達の代わりに戦場に行かせて「代わりに行ってイスラム教徒を殺して来い」という事になるだろう(現在でも、米軍には黒人や移民系がめっちゃ多いし、最前線に送り出されているのは死んでも世論に影響しにくい田舎の落ちこぼれか貧乏人の州兵が多い)。

また、「アーミテージレポート」にもあるように、アジア方面で駐留している、莫大な金のかかるアメリカ軍を一部撤退させて(これは2〜3年前から少しづつ始まっている)、代わりにアメリカに従順な日本“自衛軍”に守らせて、それにかかる金も払わせればってわけ。それで中国や北朝鮮の“生きた盾”になってくれれば、アメリカは安泰。

アジアと日本の関係は悪化させてあるし(別段、愛国者でもない小泉の靖国参拝もアメリカの裏からの指令である可能性があるし、中国の反日暴動もCIAが裏でしかけた可能性が高いと聞いたことがある)、で日本の若者の多くは反韓・反中で右傾化してるし、9条改正の世論の下地はバッチシだと思っているのではないだろうか。

おそらく、日本の自衛隊が「自衛軍」に変わったところで、どうせ今と同じようにアメリカの手先になって、あまりの貧困で対抗手段が無く自爆など身を呈して闘うしか対抗手段の無い人々を「テロリストは殲滅せよ」と正当化し虐殺することを、アメリカ軍の代わりにやらされるだけで、しかも、アメリカの軍産複合体(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=62095)は日本に武器が売れてがっぽり大もうけ、という構図になると思われる。

※既に金も結構出させているし、現状でも技術提携では関係が深い。例えば、ステルス戦闘機のコーティングはTDK。ミサイルのシーカーヘッドは京セラ。戦闘機の炭素繊維は東レ。半導体部品は東芝とNEC。という具合で、今日本の景気がちょっとだけマシなのはイラクの戦争特需か?

まんまとその罠にはまるのはナンセンス。

かといって「じゃあどうするのか?」…、ということになるのだが、それはまだ考え中^^;) 。

私自身、日本が好きだし日本民族にも誇りを持ちたい。日本がアメリカの植民地よろしく言いなりで搾取されつづけている現状も許せん(小林よしのりの『戦争論』に激しく同意したくち^^;)し、アメリカが武力で他国を脅し虐殺し、市場では「グローバリズム」などと称して搾取しまくって後進国に貧困を無限に作り出している現状(http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/0fc4adb4a94bf22503588efcdbff4fa0:ブログ“報道写真家から”)にも、怒り沸騰している!!

そういう状況を覆すには、単に「平和」「人類みな兄弟」「戦争はよくない」なんて唱えていたって何にも始まらない。単に気付かないうちに搾取され続けるだけ(それ自体が、平和憲法を押し付けたアメリカによる染脳だったと言えるかもしれない)。

これは現実に“敵”がいる“闘い”であって、のほほんと実現可能性の薄い理想やお題目(「Love&Peace」「戦争反対」といった旧観念)を唱えているだけでは何も解決しないということだ。

それらを阻止するために、日本も現実的な“力”を持たなくてはならない…

中韓にナメられっぱなしはイヤだ…、日本も対抗できる“力”を持たなくちゃ…、といった右傾化している若者が抱いているであろう気持ち、(中韓をアメリカに置き換えたら)すごくよくわかるのだ。

でも、おそらく、これ対抗する“力”は“軍事力”では不十分で(核武装も含めてアメリカ以上の軍事力を持つことが可能なら別だが、残念ながらそれは非現実的だろう。中途半端な軍事力なら上に述べたようにアメリカのパシリをさせられるだけ)、むしろ“情報力”や、“世界世論を形成する力”が必要なのだと思う(今のようにアメリカの言いなりになっている限りは、そんな力は生まれない)。

可能性は、http://www.rui.jp/message/06/86/83_332e.html このへんにあるのではないか。

そのためにも、アメリカ→政府→マスコミを通じた偏向報道に、安易に乗っかることだけには警戒しなくてはならない。

※画像はここからお借りしました。
 http://plaza.rakuten.co.jp/mooominbtazil/


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憲法改正論の裏に潜む罠(仮説)【路上日記@なんで屋】 2006年1月19日 21:47

 

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