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加藤俊治
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 アメリカ建設業者が参入できるかどうかがポイント

大手ゼネコン、談合廃止へ
>大手ゼネコン各社が、06年1月4日の改正独占禁止法施行に合わせて、入札談合の廃止に一斉に乗り出すことが29日、分かった。「談合担当」社員の配置転換を頻繁に行うなど、法令順守の姿勢を明確に打ち出す。
>改正独禁法で課徴金の引き上げなど制裁が強化されることから、業界として対応を迫られていた。大手ゼネコンが足並みをそろえて談合廃止に取り組むことで、下請けを含めた建設業界に談合廃止への流れができる可能性もある。
>ある中堅ゼネコン幹部は、大手ゼネコンが本気で談合廃止に動けば、経営体力がない中小業者ほど影響が大きいと指摘。「建設業界のすそ野は広く、大手ゼネコンが打ち出した方針が、どの程度浸透するかは不透明だ」と話している。

談合が「無くなるか」、「無くならないか」を判断するためには?

今回の談合問題は、
“file29 RE:談合問題を考える(A入札談合の歴史とアメリカの圧力)” リンク  より
>談合の摘発は90年代に入って再開されたが、それは、日米構造協議での米国政府からの外圧によるものだった。リンク
(2005年6月26日 読売新聞より)
>ここで特筆追記したいことがある。(『拒否できない日本』(関岡英之著、文春新書)等参照)
>1986年頃、レーガン政権当時のアメリカは、日本の公共工事に是が非でも参加したいというアメリカの建設業者の陳情を受け、「関西国際空港プロジェクト」の国際公開入札を要求した。2年間の交渉の末、1988年に日本の建設市場の開放に関して、大型プロジェクトに限ってアメリカ企業への特例措置を設けることで合意した。
>しかし、それだけではアメリカの建設業者はなかなか仕事を受注できず、今度は日本の「指名競争入札制度」に問題があると指摘し、マスコミを使って日本の公共事業の入札制度を「不透明で不公平だ!」と非難した。
>同年、公正取引委員会によって2つの談合が摘発された。
・関西国際空港プロジェクトに関わった土木業界団体に排除勧告
・米軍横須賀基地工事に関わった建設業者140社へ追徴金を課す
>いずれも、アメリカの利害が深く関わっているプロジェクトで、この年立て続けに談合が摘発されたのは果たして偶然だったのだろうか?
>その5年後の1993年には宮城県知事,茨城県知事,仙台市長やゼネコン幹部が贈収賄の容疑で逮捕されるという史上空前のゼネコン不祥事が発生。マスコミや世論から、談合や官民癒着の構造は公共事業の入札制度のせいであるとの非難が高まり、ついに1994年、日本政府は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を発表し、90年以上続いた指名競争入札制度が事実上の崩壊を迎え、この瞬間アメリカの長年の目標が達成された。
>この後も(現在に至るまで)、アメリカは潤沢な情報量を使い、マスコミや世論を操作しながら圧力をかけ続け、日本独特の商習慣を打ち壊していく。
>06年1月4日より施行される日本の独占禁止法の改正はその流れを汲んでこそ実現するものであることを申し添える。


日本の独占禁止法の改正は上記にもあるように、アメリカ建設業者の圧力→アメリカ政府の圧力。罰則規定と厳しくし、アメリカ建設業者を排除する業界談合、官製談合を崩壊させようというものである。

談合を無くす目的が、アメリカ建設業者の日本建設市場の参入であるならば、談合がなくなるか、なくならないかが問題ではなく、日本の建設市場にアメリカ建設業者の参入が実現できるかどうかの問題ある。

今回の独占禁止法の改正で、仮にアメリカ建設業者の参入が実現しなければ、より罰則規定を厳しくする圧力が再度、日本政府にかかってくる。逆に、参入できれば独占禁止法の改正は、このままで推移するだけである。

談合が「無くなるか」、「無くならないか」は、アメリカ企業が参入できるかどうかがポイントである。
 
1/27 8:56 │ コメント(1) │ トラックバック(0)
 

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日本の独占禁止法の改正は上記にもあるように、アメリカ建設業者の圧力→アメリカ政府の圧力

 
Posted by rolex replica sale 2017年1月24日 13:25

 

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