談合がなくなり、予定価格（＊１）より低い８０％程度の落札率で施工者が決定。このような状態を想定すると、次に出てくるのは、品質問題が浮上してくる。
＊１：官製談合もなくなるという前提に立っているために、適正価格より高い予定価格にはならないと判断し、予定価格＝適正価格もしくは適正価格より低いと考えます。
なぜなら、予定価格（＝適正価格）を下回っての落札価格ですから、施工者は利益確保（利益を確保できなければ倒産になる）のために、下請けを叩きまくる、下請けが孫請けを叩きまわる。結果、事業に参加している各社は利益を確保するために手抜き等が横行するようになり、著しく品質が低下していく。
そうすると次に、手抜き等の罰則規定が厳しくなるため、低価格受注を施工者は避ける動きに出てくる。結果、予定価格（＝適正価格）に近い落札価格に近づいていく。
しかし、予定価格（＝適正価格）に近い落札価格になると、競争原理が働いていない、談合が解消されていないのではないかという声が上がりだす。
振り出しに戻るとはまさにこのことではないか。
適正価格をオープンにし、価格競争ではなく評価獲得競争に。即ち、価格以外の提案競争と施工後の評価を連動したポイントシステムを作り、品質の低い物はランクを下げ、高いものはランクを上げ、それぞれのランクに応じた建物規模や用途を制限すれば、談合は自然消滅し、かつ、適正価格でよりよいものが完成する筈。（もちろん、提案、施工後の評価をオープンにする）
「個人からみんなへ」、「私権から共認へ」、「序列社会から共認社会へ」この視点を持てばさまざまな問題の解決の糸口が見えてくる。 |
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